「中国共産党も韓国のような規制はしない…」。金文洙（キム・ムンス）京畿道知事が２８日、ラジオ放送に出演し、現政権の首都圏規制政策を強く批判した。

大統領職引継ぎ委員会も、網の目のように絡む首都圏関連規制を緩和する方法を考えている。 こうした中、全国経済人連合会（全経連）は最近、果敢な首都圏規制撤廃で‘発想の転換’を試みる日本と、規制の手綱を緩めない韓国政府の首都圏政策を比較・分析した資料を引継ぎ委に伝えた。

全経連はこの資料で「首都圏を‘規制の対象’から‘再生の対象’に政策の方向を変えた日本をはじめ、主要先進国政府の考え方を参考にするべきだ」と建議した。


◇無差別制限、深刻な副作用＝日本の国土面積（３７万７９００平方キロ）は韓国のおよそ４倍。 東京をはじめとする首都圏（１万３５５６平方キロ）の面積も韓国に比べて１８０３平方キロ大きい。 にもかかわらず、韓国の首都圏規制対象地域は日本の９倍にもなる。 なぜ、こうなったのか。

日本は首都圏と近畿圏の一部の地域（１３４０平方キロ）だけを規制対象に含めた半面、韓国は首都圏全域（１万１７５３平方キロ）を対象にしたからだ。 また、国土全体における韓国の首都圏面積は１２％にもなるが、日本は４％にすぎない。 全国土の８分の１以上が首都圏規制の対象となり、身動きがとれなくなったのだ。

全経連は報告書で「無差別的な首都圏規制で首都圏内でも地域別の経済格差が激しくなっている。 一部の首都圏の地域は地方に比べても経済成長が遅い」と指摘した。

◇日本は緩和、韓国は強化＝日本は１９５６年に首都圏規制を始めた当時から、一部の過密地域に限り制限的に工場などの新・増設を禁止してきた。 最近になってからは、工場などの設立許可制の廃止（２００２年）、工業再配置促進法の廃止（２００６年）など、工場新・増設を防ぐ規制を果敢に撤廃した。 一方、韓国では次々と新しい規制が生まれている状況だ。

実際、２０００年には事前環境性検討及び環境影響評価制度、２００２年には国土開発計画及び利用に関する法律など、相次ぐ全国単位の規制追加のため、首都圏内での工場建設はますます難しくなっている。

大韓商工会議所（商議）企業隘路総合支援センターのファン・ドンオン・チーム長は「首都圏整備計画法だけではなく、グリーンベルト関連法、山地・農地法、軍事施設保護法など、あらゆる個別法と規制のため首都圏全体の産業環境は‘窒息’するほどだ」と述べた。

建設交通部（建交部）首都圏政策チームの関係者はこうした意見に対し、「首都圏関連法と規制は、人口過密化と企業集中が先進国に比べて深刻だという特殊な状況が反映されたもの」と反論した。