出張手当に年末の所得控除まで…

忠清南道泰安（チュンチョンナムド・テアン）の原油流出の事故現場で原油の除去活動を行った忠清南道地域の教師らが出張費のみならず時間外手当まで受け取っていたことが明らかになり、非難を浴びている。

３０日、忠南道教育庁によると昨年１２月１８日から３０日まで泰安で原油除去作業を行った教師と教職員約５８００人中５０００人が「公務員旅費規定」により１人当たり５万～８万ウォン（約５６００～８９００円）の出張費と交通費を支給されたことが確認された。彼らの大部分は出張費はもちろんボランティアをしたという確認書まで支給され、５万ウォンの所得控除の優遇措置まで受けていたことが明らかになっている。


一部の地域教師は出張費だけに飽き足らず３万～３万６０００ウォン（３３００～４０００円）の時間外手当を受け取ったほか、冬休みと休日に行われた防除活動についても出張費を受け取っていたことがわかっている。教師らがボランティアではなく、時間外手当まで支給される出張という形で防除活動に携わったことになる。彼ら５０００人に支給された金額は１人当たり平均５万ウォンを基準とした場合、２億５０００万ウォンにもなる。

一方、大田（テジョン）、忠清南道地域の生徒らは２万～３万ウォンずつ集めてボランティアに参加した。原油除去活動に参加した忠南や大田市などの地方自治体の公務員もその多くがボランティアの意味がなくなってしまうという理由から出張費を受け取っていない。天安市（チョンアンシ）の職員約１００人が昨年１２月に泰安で団体防除活動を行ったが、出張費などは一切受け取っていないことが確認された。

チョン・スングク忠清南道教育庁財務課長は「防除作業が私的な活動ではなく、各教育庁と学校長の指示にしたがったものであるため、旅費の支給には問題がない」と述べ「旅費を還収する名目もなく還収するものでもない」と話す。チョン課長は「原油除去活動を勤務の延長とみて学校ごとに出張費を支給したようだ」と述べ「時間外手当については還収措置を検討する」と話した。

教師らの泰安原油防除ボランティアへ参加は昨年１２月１１日、忠清南道教育庁が全ての市と郡の教育庁に公布した「タンカー原油流出事故支援計画」にしたがったもので、今後も継続される予定だ。