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日本時事通信が２８日、米国・日本・英国が気候変動の問題に共同で対処していくため「国際環境基金」を設立することにした、と報じた。
日米英の３カ国は来月９日に東京で開催する先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、温室効果ガス排出量の削減に向けて「環境基金」の創設を提案することにした。ファンド規模など具体的な内容は調整中という。
また、ほかの先進国の参加も促す予定だ。環境基金は、高度成長する中国・インドなどの新興開発途上国にエネルギー節約型技術を普及させるのが目的。開発途上国の気候変動対策も支援対象とする計画だ。
これは、福田康夫首相が最近、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で提唱した「環境資金メカニズム」構想とも関連している。基金運用は世界銀行が担当する予定。
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