大統領職業務引継ぎ委員会は２９日「すべての生徒が高校を卒業さえすれば基本的な英語での日常会話ができるよう新政府の５年間で４兆ウォンを投入する」と発表した。

これは英語教員確保と教育課程改編をはじめとする教育環境の改善に投資される。引継ぎ委員会はまず１兆７０００億ウォン（約１９２３億円）を国庫からの支援を通じ、英語の授業を英語で行う英語専用の教師（ＴＥＥ）２万３０００人を２０１３年までに新規採用することを決めた。また２００９年から毎年５年間、３０００人ずつ英語教師の再研修に４８００億ウォンを支援し、英語が流暢な主婦を含む英語専用の補助教師の交通費と講師費に５年間で３４００億ウォンを支援するという構想だ。

特に現在、全国小・中・高の３０～４０％にすぎないネイティブスピーカーの補助教師の採用比率を増やすために、配置前の研修とネイティブスピーカー教師への適応支援を体系的に管理するプログラムも用意する計画だ。このプログラムには５年間で２３００億ウォン程度が投入される。引継ぎ委員会の計画が成功するためには予算の確保がカギになる。教育人的資源部の２００７年の予算は合わせて３１兆ウォン（約３億５千万円）ほどだ。このうち２７兆ウォンほどが全国で４０万人にのぼる小中高教師と国公立大学の教員の人件費だ。今年、教育部の総予算は３４兆ウォンに増加したが、教員の給与は昨年と事実上同じ水準だ。大学を含む高等教育のための予算が一部増えたが、教員増員に対する予算は設けられていないのが実情だ。新政府がスタートし教員に関する予算を増やすためには補正予算を編成するなどの後に続く対策が必要になる。


教育部関係者は「引継ぎ委員会が提出した基本方針は教育部や企画予算処（新政府発足後は企画財政部に統廃合）との事前協議がないロードマップとして理解している」とし「具体的な財政確保についての対策が必要だ」と述べた。英語専用教師と教員の再研修費用を含む４兆ウォンの財源を用意するためには国家の財政を大幅に増やさなければならないが、具体的な案はないという。

２００７年末現在、個人負担の教育費を含む国内の教育予算は国内総生産（ＧＤＰ）の７％程度だ。これは教育先進国のアイスランドと米国・デンマークより低い水準だ。