企業のＣＥＯ、新聞記者、調理長、同時通訳士など専門知識をもつ民間人が正式教師となる事例が日本で急増している。

日本の文部科学省は２８日「公式教員免許を保有していないが、特定分野の専門性を認めて教師資格を付与する“特別免許”制度を活用した市や県の教育委は２３カ所にのぼる」と明らかにした。

これによって各市・県の教育委から特別免許を獲得する専門家も急増した。この制度が導入された１９８８年から２００２年まで１５年の間、計５３人にすぎなかったが、２００３年から増えはじめ、現在２３７人にのぼる。５年間で４．５倍に増加したのだ。大学卒業者という資格制限をなくし、特別免許有効期間も既存の５～１０年から無期限に増やした点も奏功した。


有能で経験が豊かな社会人を教師として採用するために年齢制限を撤廃する教育委も増えた。横浜市教育委の場合、４５歳未満に制限していた応募資格を２００６年から６０歳未満に拡大した。

すぐれた技能と実績が豊かな民間人を教師に採用するために特別試験を実施したり、試験の一部科目を免除したるする教育委もある。

日本政府直属の教育再生機構は、最近、福田康夫首相に提出した教育改革関連最終報告書で「学校現場の活性化のためにすぐれた専門人材を（教師として）大挙採用しなければならない」とし「このために２０１２年まで一般教員免許を持たない専門人材教師の割合を、全教員数の２０％に増やす」と明らかにした。

一方、特別免許制度を通じて教師に採用された専門職の講義科目を見ると、英語と科学がもっとも多く、数学、工業の順だ。工業では製鉄会社の技術者、公民科目には新聞記者が多数採用された。英語科目には大企業の英語通訳担当者、家庭科目には有名料理店の調理長が採用されたケースもある。第２外国語と音楽、農業科目などにも該当の分野の専門家たちが教師として採用されている。

◇特別免許=教員免許を持っていない社会人が、４７の各広域自治団体教育委が実施する教育職員検定試験に合格すれば取得する教師免許。この制度を通じて教師に採用されれば資格が付与された地域でのみ勤務することができる。