教師らが、新政府の英語教育改編案に懸念を示している。

韓国教員団体総連合会（韓国教総）が１８～２５日にオンライン上で、全国の幼稚園・小中高校の教師・教頭・校長ら９１０人を対象に行ったアンケート調査の結果、教師の６０％が「英語で行なう授業」に反対していることが分かった。

李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は２５日、韓国教総との懇談会で「いろいろと研究している。心配しなくてもいい」と述べた。だが、段階的なものの、英語科目の授業だけでなく、一般科目まで英語で行なう、という新政府の改編案に賛成する教師は１６．６％にすぎなかった。


英語授業が拡大される場合、最も懸念される問題点について、教師の４８．８％が「英語で授業を行う場合、学習内容が深まらない」とした。ハニョン高校の英語教師、チュ・ソクフン氏は「韓国語の授業でも分からない生徒がいるのに、英語で授業する場合、果たして何人が聞き取れるか疑問視される」と話した。

教師らは▽英語私教育費（塾など学校外教育にかかる教育費）の増加（２０．８％）▽英語以外を担当する教師の負担増加（１８．５％）－－を指摘したりもした。とりわけ、新政府が提案する英語公教育を実現するためには、教師の授業能力向上が急がれる、との意見が６６％で最も多かった。また、英語を母国語とする補助教師の確保システムの確立（２５．１％）も指摘された。

韓国教総のキム・ドンソクスポークスマンは「歴代政府の教育政策と同じく、教師の協力を得られなければ、新政府の教育改革案は失敗することもある」とした。しかし、保護者らは「教師らが、英語で授業を行うことで実力が明らかになってしまうことを恐れている」とし「教員評価制の全面実施で、競争力を高めるべき」と注文した。