韓国が大気汚染など一部の環境指標で世界最下位水準というダボスフォーラム報告書は、恥ずかしい韓国の環境の実状を照影している。米国エール大とコロンビア大研究陣が２３日、スイスのダボスで発表した環境パフォーマンス指数（ＥＰＩ）は、オゾン汚染など２５項目で各国の環境を評価したものだ。我が国は総点７９．４で、調査対象１４９カ国中５１位であった。隣国日本（２１位）に比べてだいぶ後れを取り、メキシコ（４７位）、スリランカ（５１位）、タイ（５３位）と近い水準だ。特に大気汚染指標（１４７位）と二酸化硫黄の排出量（１４８位）、農業補助金（１４５位）などの項目は事実上最下位を記録した。経済規模は世界１２位と大きく飛躍したが、我々の環境条件と管理能力は後進国水準を低迷していることを物語る大きな課題だ。

ここにはエネルギーを過消費する国民指向と親環境的でない政策遂行が大きな要因として作用している。昨年、我が国の１人当たりのエネルギー消費は世界５位で、温室ガス排出量は１０位を記録した。油一滴出ない国で、冬季に半ズボン姿で過ごすという笑えない韓国の浪費指向が、環境悪化にも大きい原因を占めているのだ。経済発展を最優先視したところ政策樹立に環境的要因を非難する場合も依然として多い。

代表的な例がセマングム事業だ。今回の調査で生態系危険指数が低い点数を受けたのは、まさにそうした環境無視型事業が多かったためだ。子孫に完全な生活根拠地を譲るためにも、いまや環境保護は避けられない時代的課題だ。狭い国土の韓国としては、経済開発と環境保護という二兎を同時に捉えなければならない困難がのしかかる。新再生エネルギーを開発し、エネルギー使用効率を上げる産業構造など親環境政策をより強力に推進しなければならない。


環境部だけで不足であれば汎政府次元の政策協議機構を作って、対応するのも良い方法だろう。しかし環境保護のために何より重要なのは、やはり国民の意識変化と参加だ。汎国民的エネルギー節約運動が必要なこともまさにそうした理由だ。