日本政府の改革が後退する兆候を見せる中、国際社会での経済的地位まで揺らぎはじめている。

福田康夫首相の改革案が政治家と官僚の抵抗に当面し、続けざまに挫折を繰り返して経済の回復が滞るなどあちこちで黄信号が点灯しはじめいる。

自民党は２２日、福田首相が意欲的に推進してきた「政治家、官僚接触禁止法案」を破棄した。この法案は政治家が地方区予算を確保するために公務員を動かし、公務員はその対価として「ポスト」が保証されるという従来の構造を根絶するために進められたが、自民党議員の反発でなくさざるをなかった。このような慣行は予算の浪費を招く主要な原因として指摘されてきた。


独立行政機関の民営化も主務官署のロビーと反発でうやむやとなった。当初の改革対象は１０２カ所だったが、手をつけたのは１６カ所にすぎなかった。それさえも廃止できたのは３カ所にとどまり、ほかの３カ所は政府が１００％出資し、事実上変化がない。残りの１０カ所も看板だけをかけ替えた上辺だけの改革だ。

独立行政機関は官僚の天下り人事が集中する政府傘下の機関で、年間３兆４０００億円の予算が投入される。

構造改革が後退することにより、市場の反応も冷淡になった。日本の株式市場では昨年７月の参議院選挙の直前から外国人投資者による「日本株の売り現象」が表れ、現在までに４兆円が売られた。日経株価指数は昨年の最高値から約３１％暴落した。

大和総合研究所の熊谷亮丸首席研究員は「株価下落を防止するためには日本政府の改革路線が変わっていないというメッセージを明確に示すべきだ」と指摘する。

しかし日本銀行は、今年の経済展望リポートを通じ「景気回復の速度低下は当分回避できない」という悲観的な展望を出した。このような場面で構造改革が後退すれば「経済体質」がより一層悪くなるという懸念が深刻に出はじめている。最近の国会で大田弘子経済財政省長官から「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」という言葉まで飛び出すほどだ。今後５年以内に改革の成果を出すことができなければ危機に直面するという事実を自民党の議員に気づかせるためのことだった。

海外のマスコミも日本経済にスポットを当て始めた。マレーシアのスター紙は「こんなに活力がない市場に投資する理由がない」と報道し、最近、外国人が日本の株式を売るほかない理由を説明した。