外交通商部スポークスマン室チョ・ユング広報管理官は２１日「１８日、在韓日本大使館関係者を外交通商部に呼んで日本国土地理院の独島（トクト、日本名竹島）測量及び精密地図作製に対し強く抗議し、即刻是正措置するよう要求した」と明らかにした。また「独島に対する政府の態度は確固たるもので、独島領有権を棄損しようとする日本のどんな試みにも厳しく対応していく」と付け加えた。

外交部の今回の措置は１７日、中央日報電子版（韓国語）の「日本、独島測量・精密地図製作しても政府は沈黙」という記事が出てからのものだ。日本政府が昨年衛星を動員して独島を測量し、詳細な地図を作製して市販を始め、ひと月が過ぎても韓国政府は何の対応措置も取っていないという内容だ。


記事が出た後、外交部の安易な対応を責める世論が集まった。ある男性は外交部ホームページ掲示板に「こんなことがある度に政府に対する信頼が消えて失望感を覚える」とし「外交部は国民の１人として強い対応をしてほしい」と注文した。また別の市民はあるインターネットポータルサイトに「国内問題は鋭敏に、ことあるごとにマスコミと戦争するのに、こうした重大な問題についてはどうして一言もいえないのか」と政府の態度を非難した。

しかし、外交部は抗議事実を解明報道資料の形態で作ってマスコミに配布することはしなかった。また在韓日本大使館のどの担当者を呼んで具体的にどう抗議をしたのかについても緘口した。チョ管理官は「外交部出入り記者たちには口頭でこのような事実を伝えた。誰を呼んだかは外交慣例上、公開しないので教えるわけにはいかない」と述べた。

日本の独島測量・精密地図作製の事実は昨年１２月１６日、中央日報電子版を通じて初め伝えられた。日本国土地理院は昨年、自国の地球観測衛星“だいち”を利用して独島を測量、精密地図を作製した後、同年１２月１日、２万５０００分の１縮尺３色地形図（西村編）に加え、刊行と同時に全国地図小売店などで販売している。２万５０００分の１の地形図は一国で刊行される（道路や観光地図など）すべての地図の基になる基本図だ。