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韓国野球委員会(KBO)の河日成(ハ・イルソン)事務総長は18日、ソウル道谷洞(ドゴクドン)野球会館で記者会見を行い、「国内3企業と交渉している。 加入金はKTの60億ウォン(約7億円)より高い」と述べた。
3月末に予定された今季開幕に合わせてチームづくりをする必要があるため、早ければ今月末に買収候補が最終決定するとみられる。
新生チームの縁故地はKTとの交渉時と同じソウル。 一部メディアが報じた‘外国企業が買収’という内容は事実無根であることが確認された。
KBOの発表によると、これら3企業は各種プロスポーツに参加していない有望中堅企業で、IT分野などの企業も候補に含まれているという。 しかしその間、3回の売却失敗で現代球団の価値は大きく落ちており、KBOが順調に最終合意に達するかどうかは不透明だ。
KBOのこの日の発表は、KTとの交渉時に比べていくつか異なる点がある。 まず候補の3企業がすべて、KTとKBOが合意した60億ウォンより高い金額を出すと話している点だ。 これは、安値売却をめぐる世論や従来プロチームの批判をある程度静めると観測される。
また一部の球団の反発に対応し、KBOが球団設立企業を決めるうえで全権を行使する点も以前とは違う。 買収企業が相当水準の加入金を出せば、KBOレベルでプロ野球参加を承認するということだ。 これは、KBOとKTが相当部分で合意しながらも、「加入金などを追加で出すべき」というKBO理事会の再交渉要求でKTの球団設立が白紙になったことによる措置だ。
◆球団の赤字を減らす対策=KBOは従来の球団の赤字幅を減らす多角的な対策を講じている。 その間、KBOが独占してきた放送中継権料やタイトルスポンサー料を分けるほか、プロ野球選手協議会との議論を通じて自由契約選手(FA)制度の改善など、従来のプロ野球の運営全般に関する改革案が作られるという。
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