忠清南道（チュンチョンナムド）の李完九（イ・ワング）知事は１７日、同道・泰安（テアングン）の沖合で起きた原油流出事故に対する政府と政界の取り組み方について不満を示した。

李知事は「忠清南道はこれまで、事故の早期収拾のために政府・政界と連携してきた。しかし、政府と政界が微温的かつ消極的な態度を見せている」と述べた。最近日本を訪問した李知事は、「福井県タンカー油流出事故の当時は外務省まで復旧作業に加わっていた。韓国政府はいったい何をしているのか」と不満がった。

同氏は「政府は、被害を受けた漁民にどれぐらいの生計費が必要なのかさえ把握できずにいる」とした。続いて「被害漁民が１万世帯を上回り、生計支援金３００億ウォン（約３６億円）だと、１世帯当たり１００万ウォンにもならない」とし「わずかな生計費で、恩着せがましい態度を取っているのが現政府」と皮肉った。