盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の申し立てた憲法訴願が棄却された。

現職大統領としては初の憲法訴願だった。憲法裁判所は１７日、盧大統領が「選挙中立順守要請が大統領個人の政治的表現の自由を侵害する」という姿勢を明らかにし、中央選挙管理委員長を相手に提出した憲法訴願を棄却した。中央選管委が盧大統領に選挙中立順守要請の根拠とした公職選挙法（９条１項目）も裁判官５人の賛成で合憲判定が下された。

韓国初の「法律家大統領」の盧大統領は、自分自身が提起した法理論争で任期終盤に面目をつぶした。憲法裁決定の趣旨は「大統領は政治活動の自由より選挙の中立義務をより優先視しなければならない」ということだ。


今回の憲法訴願は、盧大統領の野党を非難する発言から始まった。盧大統領は昨年６月２日、参加政府の評価フォーラムで「ハンナラ党が政権を取るなんておぞましいこと」などと述べた。盧大統領のこうした発言はそれ以後４回に渡って続いた。

ハンナラ党は中央選管委に「大統領が選挙中立義務を破った」と告発した。中央選管委は「大統領の選挙中立義務順守に関する要請」措置を２度下した。

すると盧大統領は「中央選管委の公権力行使で基本権を侵害された」とし、憲法訴願を提起した。大統領でない個人資格だった。「帝王的大統領時代ではない民主主義時代では大統領も政治家として自由に政治的発言ができなければならない」というのが盧大統領の憲法訴願提起の主な主張だった。

しかし憲法裁は大統領の主張を受け入れなかった。「選挙を控えて公正性が重要視されるときに大統領の表現の自由はある程度制限されてもかまわない」という理由を前面に押し出した。憲法裁はまた「大統領は国政の責任者なので、行政府の首長として公明な選挙に究極の責任がある」と付け加えた。

金福基（キムボッキ）憲法裁公報官は「大統領も国民のひとりとして政治的表現の自由を行使することはできるが、不当な方法で選挙に影響を及ぼす行為をしてはならない」と説明した。

しかし憲法裁は大統領が憲法訴願を提起することができる基本権は認めた。「国家機関の大統領は原則的に基本権の保護対象でないが、私的な領域が混在した場合には表現の自由が認められ、憲法訴願を提起することができる」というのだ。

これに対して金鍾大（キム・ジョンデ）、李東洽（イ・ドンフプ）裁判官は「大統領は公私の領域区分が不可能だ」として却下する意見を出した。しかし、ソン・デファン、曺大鉉（チョ・デヒョン）裁判官は、盧大統領の権利侵害が認められるという反対意見を出した。「選挙中立を守る公務員規定があまりに抽象的で、そのうち政治家の大統領は除外されるべきだ」というのがソン裁判官らの意見だ。