サッチャー＋橋本スタイルで
①分散部署の機能融合②主軸となる官署にメス③人員縮小は少しずつ

「途方もない変化が起きると思う」－－。

李明博次期大統領と近いある人物は最近政府組織の改編案の発表が遅れている理由を尋ねると、このように述べた。また１８部、４処体制を１４～１５部、２処に改編する単純な水準ではない、より根本的な変化を意図しているからだと伝えた。


「次期大統領が検討に検討を繰り返しているのは、５年後にも継続できるの政府機能の変化を模索すため」だとし「政府改革の代名詞のサッチャー英国首相も十数年に渡って改革を推し進めてきたということを李次期大統領がよく理解している」と伝えた。李次期大統領の周辺では「１９９８年に橋本龍太郎日本首相が推進した日本政府の組織改編を念頭に置いた」という話も出てくる。

サッチャースタイルも、橋本スタイルも、重要なのは「小さくて効率的な政府」だ。

①「ＩＴをするといって文化観光部（文観部）、産業資材部（産資部）、放送委員会を回る？」＝李次期大統領は１１日、大韓商工会議所で「情報通信するために文観部を訪ね、産業部を訪ねて、放送委を訪ねている途中で、やる気がなくなる」と話したことがある。散らばっている機能を１つの場所で統合しろということだ。「官署ではない需要者の立場で機能を検討しろ」というのが、実際に李次期大統領の指示事項という。

そして出てきたのが大官署体制だ。 教育部・科学技術部に分散している研究開発（Ｒ＆Ｄ）機能を教育部に、情報通信部（情通部）のコンテンツは文化部に、技術分野は産業部に融合しようという動きがその例だ。

サッチャー首相も当時、大官署主義を採択した。また内閣の委員会も大幅縮小した。李次期大統領も「政府委員会を減らす」と話している。

②「主要な部署が変化に付いていけず」＝李次期大統領は１月１日仕事始めで「（日本の）大蔵省がその社会を完全に支配していた。その大蔵省をなくす組織改編をした」と感嘆したことがある。

「支配的な官署」の存在は官僚主義の象徴だ。「支配的な官署」をなくすということはまもなく改革の象徴的な措置になると引継委員会は話している。

李次期大統領は１３日、引継委員会の業務報告でも「少数の組織、特に今までかなり主要な部署にいた人、要職にあった人々の中には、より一層時代の変化についていくことができない人がいる」と叱責した。改革への強い意志をあらわしたということが周囲の評価だ。サッチャー首相と橋本首相も大蔵省など核心省庁を改編することを主な目標とした。

③「公務員を結果的には縮小する」＝李次期大統領は公務員縮小について２つの話をしてきた。「人為的縮小はない」「公職者の人員を大幅減らすという考えはない」という話だ。「相反したメッセージではないか」という見方もある。李次期大統領のある関係者は「人為的な縮小がないということで、縮小がないという話ではない」と述べた。この関係者は「毎年おのずから減らす公務員を４万人選ばなければならないが、このうちの１万人を選ばなかっただけでも結果的に５％程度減らす効果がある」と伝えた。

李次期大統領がもうひとつの「縮小」対象としてみなしているのは職位だ。「○○課」「○○部」に分かれているのは「ポスト増やし」という認識からだ。サッチャー首相をはじめとする英国政府も民営化や自然減少分などで約２０年間、公務員を縮小した。年平均の縮小率は１．５％前後だった。　

◆サッチャーリズム＝１９７９年に就任したサッチャー英国首相は保守党の伝統的な国有化と福祉政策の代わりに民間の自律的な経済活動を重視する改革を推進した。経費に比べて効率性が低い政府組織を果敢に整理したり民間へと移譲したりした結果、小さな政府を実現した。その結果、８０年で７５万人だった公務員の数は８７年に６４万人、９７年には年５１万人に減った。