経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１０年から会員国の大学の学力評価を実施することになった。

ＯＥＣＤ会員国の教育長官らは１１～１２日、東京で非公式会議を開き、このように合意した。来年まで実験的に予備評価を実施した後、それぞれの会員国は２０１０年から実施される正式評価への参加に関するかを決定することになる。

韓国、米国など約６０カ国でさまざまな方法で大学評価が実施されているが、国際機構が関与して包括的に大学の評価をするのは初めてのことだ。ＯＥＣＤはすでに１５歳の学生を対象にした国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）を実施し、国家別に順位を発表している。


２００６年から大学の学力評価の必要性と方法などを集中検討してきたＯＥＣＤはＰＩＳＡとは違った大学別の評価に焦点を合わせていく方針だ。

会議に出席したバーバラ・イシンガー局長は「大学の研究成果を測定する手段はあるが、国際的に大学の学習成果を測定する手段はまだない」と話し「ＯＥＣＤの大学における学力評価は国際的にランク付けをしようということではなく、各大学が自らの実績を他の学校と比較し、強いところと弱いところを確認させる調査だ」と話した。

朝日新聞は「工学や自然科学、経済学など国際比較が可能な分野だけでなく“批判的思考力”など専攻分野を超えた高等教育で身に着けなければならない能力を測定し、評価することになる」と明らかにした。

ＯＥＣＤが大学評価に乗り出した理由は自由貿易協定（ＦＴＡ）、欧州連合（ＥＵ）などで国家間の高等教育の交流が活発になったグローバルな時代を迎え、各国が教育消費者のために大学の質管理を強化しようということだ。大学が外国に進出する際に現地の教育需要者が外国の大学水準を手軽に分かるようにしようというのがこの調査の趣旨だ。ＯＥＣＤはこのため２００５年には国連教育科学文化機関（ユネスコ）と“国境を越える高等教育供給の質の管理に関するガイドライン”を制定した。これに加盟する国家は義務的に高等教育の評価体制を構築し、評価資料をコミュニケートしなければならない。今回のＯＥＣＤにおける大学評価は国境を越えた大学間の競争を煽り、教育の市場開放にともなう大学の世界市場進出にも決定的な評価基準として作用する見込みだ。

一方、日本政府はＯＥＣＤの大学評価へ積極的に参加することを決定した。渡海紀三郎文部科学省長官は「グローバルな時代を迎え、国内のみならず国際的にも日本の大学が評価を受ける必要がある」と明らかにした。今年から来年まで実施するＯＥＣＤの実験的な予備評価に日本の多くの大学が参加する見通しだ。これは日本の学力低下をこれ以上放置できないという危機感とともに、国際機構による「品質保障システム」を導入し日本国内での競争による大学の質の管理を強化し、対外的には留学生の誘致と世界市場進出など大学のグローバル化につなげようという戦略である。またＯＥＣＤの評価資料をＦＴＡなどで活発になった国家間の高等教育の交流に積極的に活用することにしている。