憲法裁判所は１０日、‘李明博特検法’を合憲とする判断を下した。 裁判官９人のうち６人は合憲、３人は違憲・却下という意見を出した。

しかし特検法のうち「参考人同行命令制」条項については８対１の意見で違憲決定を下した。これを受け、同行命令制は自動廃棄された。

李明博（イ・ミョンバク）次期大統領に対する鄭鎬瑛（チョン・ホヨン）特別検事の捜査は１５日から始まる。


憲法裁は▽李明博特検法は特定個人を処罰するための処分的法律（特検法２条）▽大法院（最高裁）長の特検推薦は権力分立の原則を違反（特検法３条）▽裁判期間を限定したのは違憲（特検法１０条）－－という請求人側の主張を受け入れなかった。

李康国（イ・カングク）憲法裁所長は決定文で「捜査対象に対する国会の決定が、合理性を欠いた明らかに恣意的または不当なものでない場合、その決定は尊重されなければならない」と明らかにした。

李所長はまた「大法院長は特検を推薦するにすぎず、任命は大統領がするため、適法手続きの原則に反しない」と説明した。

しかし憲法裁は「召喚を拒絶した場合は刑事処罰するという同行命令制は、憲法上の令状主義、過剰禁止の原則に反するため、請求人の身体の自由ないし行動の自由を侵害する」とし、違憲の理由を明らかにした。