日本が軍事大国化に拍車をかけている。

７日、日本の防衛省によると１９８６年から今年まで日本の陸海空自衛隊の「中期防衛力整備計画」に合わせて１１５兆７０００億円が投入され、軍事大国水準の先端軍備を整えたことが明らかになった。中期防衛力整備計画は日本の自衛隊の戦闘能力を向上させる中長期計画だ。今年まで５年単位で５回にわたり進められた。財政的に困難な中でも国防予算は優先的に支援され、２０００年以後には目標が継続して早期達成されている。２００１年に始まった４次計画は１年操り上げた２００４年に完成し、来年に終わる予定だった５次計画も完成時期が今年に早まっている。防衛省は４月から６次計画（２００９～２０１３年）に取り組むことにした。

日本はこれを通じて８６年以降から現在に至るまで新型戦車６１４台、護衛艦２７隻、アパッチヘリコプター４３機を確保して実践的に配置している。米国の５世代戦闘機Ｆ２２ラプターを除けば世界最高水準の戦闘能力を揃えたＦ－１５戦闘機も１０９機確保した。北朝鮮の攻撃を念頭に置いた弾道ミサイル迎撃用パトリオットミサイルも５セットを確保し、東京都心で実戦配置の訓練をしている。性能を改良したイージス艦に海上発射型ミサイル防衛システムを装着することにも成功した。この装備は来年１月、実践配置される。米議会が技術流出を懸念し、販売を拒否しているＦ－２２に関しては継続的に購入を試み、独自の技術を用いて従来の戦闘機にステルス機能を補強する案を推進することにした。


日本はこのように着実に軍備を増強した結果「攻撃のための槍」はもちろん「防衛のための盾」まで確保するのに成功したという評価を受けている。日本の軍事専門家は「中長期的に計画を推進することによって効率的な戦力の増強が達成された」と明らかにした。