李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が公約した‘金融疎外階層救済案’が具体化されている。 金融監督委員会は信用不良者など金融圏の利用が制限されている‘信用疎外者’に対する大規模な信用回復案を大統領職業務引継ぎ委員会に報告した。 まだ確定したわけではないが、現在議論されている案は少額信用不良者の延滞記録抹消と公的資金を動員した債務再調整が骨子だという。 生計型少額信用不良者の延滞記録をなくして正常な金融取引の道を開き、高金利私債を利用する金融疎外階層に対しては１０兆ウォン（約１兆１０００億円）ほどの信用回復基金を設立して低金利の正常貸出に変えるという内容だ。

新政府が、経済活動に困っている金融疎外階層に大きな関心を向け、支援の手を差し出すことは歓迎すべきことだ。 韓国には信用が低くて正常な金融取引ができない、いわゆる‘金融疎外者’（信用等級７－１０等級）が何と７２０万人もいる。このうち債務額が５００万ウォン未満の生計型信用不良者は２４０万人にのぼる。 全体経済活動人口の２０％を占める人が借金に悩まされ、経済活動が大きく制限されている社会を健全だということはできない。 李明博次期大統領は、こうした非正常的な状況を改善せずに経済が活力を生み出すことはあり得ない、と述べた。 正しい話だ。 問題は大規模な信用救済による道徳的弛緩問題をどう解決するかだ。

まず少額信用不良者の延滞記録抹消は一度限りにし、二度としてはならない。 信用記録は信用秩序の根本であり、この秩序が崩れれば経済活動の安全性が崩壊する。 信用赦免を受けるすべての人に今回が最後の機会であることを確実に伝えなければならない。 公的資金を動員した債務再調整も同じだ。 負債を減免するのではなく、償還期間を増やし利子負担を軽減し、経済的に自立させることにとどめなければならない。 借金の負担を国民税金で減らすのだから、債務再調整を受けた人は必ず返済する必要がある。 そうしなければ正常な経済活動はできないという点を明確に示さなければならない。