政権引き継ぎ委員会は４日、取得税・登録税など不動産取引に関連した税金の引き下げを進める方針を決めた。

同委・李東官（イ・ドングァン）スポークスマンはこの日、行政自治部（行自部）の業務報告が終わった後のブリーフィングで「引き継ぎ委の委員らが、住宅取引税を段階的に引き下げることに賛成した」とし「税収の減少に関しては、行自部を中心に追加の補完策を講じる考え」と説明した。

住宅取引税率は現行の２％から１％へと下方修正される見通しだ。行自部は、報告で「追加で住宅取引税を１％引き下げる場合、１兆２５００億ウォン（約１６００億円）の税収減少が見込まれる」と懸念の意を示した。だが、業務引き継ぎ委は「住宅の取引が活発化することから、税収が急減することはないだろう」との認識を表明。


引き継ぎ委の関係者は「行自部が税収減少の補足策として、▽地方所得税の導入▽地方交付税率の引き上げ－－などの案を提案したが、最終的な結論は下していない」と述べた。