同委・李東官（イ・ドングァン）スポークスマンはこの日、行政自治部（行自部）の業務報告が終わった後のブリーフィングで「引き継ぎ委の委員らが、住宅取引税を段階的に引き下げることに賛成した」とし「税収の減少に関しては、行自部を中心に追加の補完策を講じる考え」と説明した。


住宅取引税率は現行の２％から１％へと下方修正される見通しだ。行自部は、報告で「追加で住宅取引税を１％引き下げる場合、１兆２５００億ウォン（約１６００億円）の税収減少が見込まれる」と懸念の意を示した。だが、業務引き継ぎ委は「住宅の取引が活発化することから、税収が急減することはないだろう」との認識を表明。