清水潔文部科学省高等教育局長（写真）は事実上、日本の大学教育政策を牛耳っている。大統領制である韓国と違い、日本は議員内閣制だ。長官は政治家出身が任命されるため、専門的な政策は官僚たちが大部分作る。先月１４日、局長の事務室で日本政府の大学政策に対して聞いた。（　　）は大学関係者たちが伝えた実情だ。

－－日本政府は大学入学試験にどの程度干渉するのか。


「毎年大学に“大学入学試験選抜実施要領”を伝えるが、選抜方式の多様化と明確な入学事情提示要求などが主要内容だ。基本的に政府は大学に多様な方式で選抜しろとだけ要求する。一般選抜、推薦選抜、入学許可事務（ＡＯＬ：書類審査、面接など混合方式）など多様な方法がある。そうして大学は教育理念・内容などによって自律選抜する。ただ、寄付金入学は禁止している。試験の公正性を害し、不正が生じることがあるから」（「日本の私立校の学生たちは無試験で同じ財団の大学に自動入学できる」今村正治立命館大学財務部長）

－－日本には（韓国の修学能力のような）大学入学試験センター試験がある。大学の利用方法に対する日本政府の方針は。

「この試験は高校基礎学力達成度を測定する。６教科２８科目実施されるが、大学が自律的に利用方法と科目数を決める。今年は、４年制大学は国公立大はすべて反映し、私立大は８５％だけ利用した。大学入学試験受験生６８万人のうち２６％である１８万人が受けなかった（「東京大学は学部別に５～６科目を反映するが、弁別力がなく国語、英語など７～８科目で実施される２次試験が当落を決める」平尾公彦東京大学副学長。「受験生すべてセンター試験の成績が良いため区別できない。２学部だけセンター試験結果を反映させたが、来年は薬学部も利用しない方針」西村太良慶応大理事）

－－日本政府は私立大にどの程度関与するのか。

「日本は私立大が８０％だ。私立大に対して、国は何も言えない。大学が互いに見て学んで自分に最もふさわしい発展モデルを探し、自律的に運営することが原則だ。研究は戦略的に支援すればいい。代わりに２００５年、私学法を改正して財産登録など情報公開を義務化した」

－－法人化された国立大に対してはどうなのか。

「法人化は国立大にエネルギーを植えつけてくれた。大学の自律性が高くなり、学校法人制度が改善された。民間経営の技法を取り入れて最高水準の経営をし、弾力的な民間型人事システムを取り入れて大学が自主的に発展するようにするというのが目標だ。公立大も地方自治体の判断によって法人化を推進中だ」

－－望ましい大学像は何か。

「大学は多い。しかし学生に役に立つ高等教育システムを作らなければならない。このために、大学別にふさわしい役割と機能を見つけ、分化させなければならない。そして世界に通じる大学、地域と世界に貢献する大学を作らなければならない」

－－大学の競争力強化案は。

「国立大法人化など運営システムの根本改革、大学の質の保証と向上のための制度改革、国際競争力強化、産学提携と知的財産権戦略推進など大きく４種類だ。知的財産権戦略は成果が大きい。大学ベンチャー企業が２０００年１２８社から昨年、１３４７社に増えた。多様な機関の大学評価も非常に重要だ」

－－大学入学試験受験者数が減って競争が激しくなり、経営が難しい大学もあるが。

「競争は重要だ。しかし短大が減って、厳しい地方大が増えていることも事実だ。廃校する大学もある。経営難の私学法人は経営を改善し、共同対応もしなければならない。また学生縮小以外に財政拡充のための多様な方法を講じなければならない」