日本が、崩れた公教育を正常化するために小学校から大学まで全体教育課程を完全に見直す。

まず１６年と固定されている“６・３・３・４学制”に融通性をもたせる。優秀な人材は基本学習時間や年齢に制限されないで飛び級や早期卒業を通じて大学まで速く進学できる道を開こうというものだ。この制度がうまく作動するように小中高校の進学が連携された“一貫学校”設立が支援される。小学校と中学校が連携されていれば煩わしい手続きなしに簡単な審査だけですぐ上級学校に進学することができるだけでなく、競争的に勉強する雰囲気を作って学校間の競争も触発できるという趣旨だ。

教育競争力強化案を用意してきた教育再生委員会は２５日、福田康夫首相に昨年末から準備してきた公教育正常化案の３次報告書を提出した。福田首相は首相官邸で報告を受け「若い世代が将来に意欲と希望を抱くことができる教育改革を実践していこう」と述べた。この案は１～２次案と総合した後、来年１月、最終的に確定し、最近３０年間続いた“ゆとり教育”の代わりとなり、日本の教育現場を様変わりさせる道しるべとなる。


ゆとり教育は実力の優劣を認めない日本版「平準化教育」だ。日本は２０００年から実施された“学業成就度国際比較（ＰＩＳＡ）”で日本の順位が大きく落ちると、最近、ゆとり教育脱皮を公式宣言した。教育再生委員会は特に数学・科学の応用力が大きく落ちた点に注目し、小学校高学年に理科専任教師を配置することにした。科学や生物を含む理科の教科書は、基礎知識と創意力を高められるよう、初めから新たに改編する案まで推進される。

ますます子供たちの勉強を妨害するものといわれる携帯電話の規制も強化して、高校生以下の携帯電話には有害情報を自動で遮断する濾過機能を義務的に設置することになった。ゆとり教育以後、本を読む時間がかえって減り、携帯電話の利用時間が増えた上に、携帯電話で集団いじめまで続き、行政的規制に乗り出したのだ。

学校経営体質も根本的に変える。小中高校では校長の任期を３年から５年に延ばして責任経営が可能になる。優秀教員公募とスカウト権限も付与する。また子供と保護者が学校を選ぶことができる「学校選択制」をテスト運営、教育成果が良い学校に予算を集中的に割り当てる。大学では派閥助長が懸念される学長選挙を廃止する。グローバル化に備えて大学授業の３０％はネイティブスピーカーの英語で行うことにした。

教育改革が続き、教育現場の変化への努力も活発だ。東京、京都、早稲田、慶応など日本の４大名門大学は、大学院を互いに開放する協約を２５日、締結した。優秀人材らに「国内留学」をさせて学問的視野を広げ、育成しようという趣旨で来年４月から稼働する。これらの大学院生は修士・博士課程で１年間競争大学で研究して単位を取得することができる。まず東京大学と慶応大が光科学分野で交流を始めることにしており、最長２年、延ばすことができる。