こうした流れの中で与党には適当な戦略がなく、結局‘ネガティブキャンペーン’に専念した。 ネガティブキャンペーンは相手の人気を落とすには効果があるが、自分の支持を増やすには限界がある。 特に多数の市民が‘政権を代えることが何よりも重要だ’と感じている中で、‘政権が代わらなくてもよい’という論理を政策で具現できなかったのは致命的だった。 これに伴って敗北の衝撃も増幅させた。 明確で一貫した政策は敗北の衝撃を吸収し、次の選挙に動力を提供する。


このように与党が国民の心に訴える政策を出せなかったのは、与党に社会的な問題を診断して処方を出す社会哲学がなかったからだ。 与党が持つ社会哲学はまさに金大中（キム・デジュン）政権と盧武鉉政権のものだった。 その哲学自体が問題を招いたため、正しい診断と処方を出せなかった。 盧大統領と彼の追従者らが今でも自分の哲学と政策は正しいと主張するのは、まさにこうした事情からだ。