最近、養子先のオランダ外交官が一方的に養育を放棄し、迷子になる状況に置かれた児童が発生したことや、米国で１３カ月児が養母に殺害された事件などを受けての措置だ。福祉部は、実の親の同意によって養子になる「民法上の養子縁組」を許可制に変える案も検討する、としている。


養父母の扶養条件・環境など資格を審査するとのこと。現在は、養子縁組機関を経由せずに、実の親と養父母の合意さえあれば、養子縁組が可能だ。最近、一方的な養育放棄で波紋を広げたオランダ外交官の場合、民法上の養子縁組を通じ韓国人児童を養育するようになった。