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著作権保護、70年に延長

政府は18日午前、青瓦台で国務会議を開き、本人が死亡した後や公表後50年の著作権と著作隣接権の保護期間を70年に延ばすことにした。韓米自由貿易協定(FTA)合意による措置だ。

また国務会議では著作権法改正案を含み、法律案4件と大統領案33件、法令公布案29件、一般案件5件などを処理した。処理された案件の中には政府が金融持ち株会社を支配する株主になる場合、その保有株を5年以内に処分することにした規定を廃止し、株式処分時、売却交渉力を高めるようにした「金融持株会社法」改正案も含まれている。



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