韓国女性の勤務時間が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も長いことが分かった。

ＯＥＣＤの報告書「仕事と家族生活の調和に向けた政策」と統計庁によると、「週４０時間以上」勤務する女性勤労者の比率（２００５年基準）は韓国が７７％と、ＯＥＣＤ加盟国の中で最も多かった。 働く女性の多くが全日制職員ということだ。

これはＯＥＣＤ加盟国平均（４９％）を大きく上回る。 米国（６４％）、日本(４８％）、イタリア(４４％）、スウェーデン(４０％）などの主要国家とも大きな差があった。


韓国男性の場合も「週４０時間以上」勤務者の比率が８７％と、ＯＥＣＤ加盟国で１位だった。 しかし米国（８４％）、日本(８０％）などとの差は大きくない。

これに関し統計庁側は「韓国女性は結婚や出産後に職場を離れてしまうか、以前と同じく全日制勤務をするケースが多いため」と説明した。

一方、韓国女性の平均賃金は男性に比べてかなり少ないことが分かった。 韓国の男女賃金格差はＯＥＣＤ平均の２倍以上だった。

また韓国は、大卒以上の女性の雇用率（５７％）が義務教育だけを終えた女性の雇用率（５９％）よりも低い唯一の国家だった。 米国・オーストラリア・ドイツ・英国などの場合、大卒女性の雇用率が義務教育だけを終えた女性の雇用率を２０ポイント以上も上回った。