米国政府が忠清南道泰安（チュンチョンナムド・テアン）沖の原油流出事故で発生した海洋汚染の防除活動を支援する意向を表明した。

外交通商部（外交部）の当局者は１０日、「米国の海岸警察（ＵＳ　Ｃｏａｓｔ　Ｇｕａｒｄ）側が８日、駐米韓国大使館を通じて汚染防除作業を支援すると提案した」と伝えた。 この当局者は「事故現場を収拾中の海洋水産部と海洋警察庁に直ちに現況の把握を要請し、結果が出ればすぐにも米国側に伝え、迅速な支援を受けることになる」と説明した。

これを受け、海洋水産部と海上警察側は、防除専門人員や装備など米国側の支援が急がれる分野を選定しているという。


米海岸警察は１９８９年、アラスカ沿岸暗礁海域で座礁したエクソン社のタンカー原油流出事故を収拾するなど、最高の防除ノウハウを保有していると評価されている。 当時の原油流出量は泰安事故の４倍にのぼる４万トンで、周辺２０００キロの海岸が黒い油で覆われた。 世界で発生した海洋汚染事故のうち最悪事故の一つに挙げられる。

これとは別に外交部は７日、北西太平洋保全実践計画（ＮＯＷＰＡＰ）に基づき中国・日本・ロシアなど隣接国に汚染実態を通報した。

日本が８－９日に支援の意思を明らかにし、４カ国（韓・中・ロ・日）協調案を摸索中だと、外交部関係者は伝えた。 ＮＯＷＰＡＰは北東アジア海洋保護・管理のための政府間協力プログラム。