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【社説】危機対処能力不備を露呈した原油流出の災難

忠南泰安(チュンナム・テアン)沖で発生した原油流出事故は、結局、過去最悪の人災として記録されることになった。事故発生経緯から海上、海岸の拡散防止に至るまで相対的に危機対処能力のなさを余すことなく露呈した。麗水(ヨス)~浦項(ポハン)230キロの海岸を汚した1995年のシープリンス号事故以後、1つも改善された点がない姿だ。

まず政府当局が安易に対処したのではないかという疑問を消すことができない。今回の事故は油が流出した穴が水上に見えて拡散防止作業が容易ではあったが、48時間かかって穴が完全に埋まった。事故海域は波さが高かったとはいうものの、初動鎮圧の失敗でシープリンス号事故の2倍である1万余キロリットルの原油が溢れ出た。事故地点が海岸から8キロ離れており、冬季の低い気温で流出原油が凝固し、24~36時間後に海岸線に到達するはずだという政府の判断と違い、数時間後の7日夜8時ごろから油の帯が海岸に形成され始め、満潮の時刻には干潟を完全に覆い被せたものと明らかになった。予想より風が強かったという政府の言い訳は空虚であるだけだ。

海岸での拡散防止作業もその脆弱性が如実に表れた。シープリンス号事件ですでに多くの問題点が指摘され、海岸除去作業体制構築のための政策の必要性も強調されたが、口先だけにすぎなかった。7日夜と8日未明、地域住民たちが干潟の油の帯を確認し、吸着布など除去装備を要請したが支給されず、8日午前まで何の除去作業もなく、海岸に押し寄せる油の固まりを見守るだけだった。


海洋原油流出事故は初期除去作業に失敗した場合、生態系が完全復元することが不可能なほどの深刻な災いだ。シープリンス号事故海域も10年ほどがたった今まで原油の残物が海の中のあちこちに残って生態系を脅かしている。政府は2005年から投資してきた海洋汚染防止支援システム構築研究を見直し、不備を無くして効率的な防止・除去体制が構築できるよう、政策的努力を尽くさなければならない。事故経緯を徹底的に調査し、責任の所在を糾明しなければならないことは言うまでもない。



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