南北は軍事的保障措置が必要な西海（ソヘ、黄海）より、まず東海（トンヘ、日本海）から共同漁労水域を推進することにした。南北はまた南北経済協力共同委員会傘下の各分科委員会会議を今月末から来年初めまで相次いで開くとし、具体的な日程に合意した。しかし開城（ケソン）工団の出入り時間拡大とインターネット及び有・無線サービスなど３通（通行・通信・通関）改善問題、造船協力団地建設、開城～平壌高速道路及び開城～新義州鉄道改・補修などは傘下の分科委に送った。

権五奎（クォン・オギュ）経済副総理を首席代表とする南側代表団と、チョン・スンフン内閣副総理を団長とする北側代表団は６日午後、ソウル西大門区弘恩洞（ソデムング・ホンウンドン）グランドヒルトンホテルで第１回南北経済協力共同委員会を開き、このような内容を記した１０グループ１４項目の合意書を採択した。

合意書によると南北は、今月中に開城工団、造船海運、農水産、保健医療環境など４分科委員会を開くことにした。特に１４日から２日間、農水産分科委を開いて東海水域の入漁及び漁労、水産物加工などの協力案を模索することにした。両側はまた、造船協力団地建設と丹川地域鉱山開発を協議するために資源開発と経済協力制度など２分科委を新設することにした。しかし、西海油田共同開発など政府が新たに申し入れた事業は「首脳宣言合意事項をまず扱おう」という北側の主張に押されて反映できなかった。


南北は北朝鮮アンビョン地域船舶ブロック工場建設、南浦のヨンナンベ修理工場現代化のための２次現地調査を１１日、始めることにした。また２５～２８日、釜山で造船海運協力分科委を開き、造船協力団地建設と民間船舶の海州直航路通過、通行秩序などの問題を協議することにした。

権副総理は会議を終えた後「多くの分科委で多様な議題を深く論議できる根本が用意された」と評価した。南北は来年上半期中に平壌で南北経協共同委第２回会議を開くことにした。

今回の会議で開城工団出入り時間を午前７時から午後１０時までに拡大する案は合意に至らなかった。このため２０日から２日間、開城で分科委をまた開き、この問題を論議することにした。ただ、開城工団２段階開発のための測量と地質調査は１７日から始めることで合意した。