李允鎬（イ・ユンホ）全国経済人連合会（全経連）副会長は「下降する韓国の成長潜在力と三星（サムスン）特検により、来年の韓国経済は順調にはいかないだろう」と述べた。

李副会長は４日、送年記者懇談会で「三星特検によって韓国経済・企業の対外信用度が下落し、企業経営が不安定にならないか懸念される」とし、このように明らかにした。

以下は李副会長の発言要旨。


多くの研究機関は、来年の韓国経済が５％台の成長率を記録すると予想している。 内需回復と輸出好調が続くという分析からだ。 しかし来年の韓国経済は順調にはいかないだろう。 予想通り５％の成長を達成すれば、それは運が良かったということだ。 世界経済の好況が終わる兆しが表れているうえ、下降する成長潜在力に反騰の兆しが見えないからだ。

世界経済の場合、米サブプライムモーゲージ（非優良住宅担保貸出）事態による金融市場への影響が懸念される。 また▽米国経済の失速▽原油高の継続▽中国の緊縮政策－－も憂慮される。 特に、三星に対する特検とこれによる韓国経済・企業全般の対外信用度下落と経営不安も無視できない変数だ。

経済主導者はこうした状況を正確に読み取って‘万一の事態’に対応しなければならない。 企業と企業をとりまく生態系、そして利害当事者との関係も過去の地縁・学縁・血縁中心から合理的な方向へと変わらなければならない。 次期政府の最優先課題は経済活性化と雇用の創出だ。 このためには投資がカギとなる。 投資を活発にさせるには企業環境の整備が必要だ。

また厳正な法執行と労動市場の伸縮性確保を通した労使関係の先進化が要求される。 これとともに‘反企業情緒’を解消し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を拡大し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野とサービス産業に対する支援が必要だ。