日本が２０００年以後、３年ごとに実施される国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）発表結果に大きな衝撃を受けている。日本の高校生たちが数学と科学部門の応用力、読解力など３部門の国際順位で、２００３年に引き続き最近結果が発表された２００６年度の調査で、また下がったからだ。調査結果を受けた渡海紀三朗文部科学相は「非常に残念だ」と話す。日本政府はこのような学力低下が子供たちに自律的な時間を与えすぎた「ゆとり」教育の失敗を如実に立証する結果だとし、教育改革に拍車をかけるきっかけとすることにした。

５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表したＰＩＳＡの調査結果によると、日本の子供たちは科学的応用力分野で昨年６位を記録、比較対象である３年前より４ランク下がったことがわかった。数学的応用力では最初の調査だった２０００年１位から２００３年６位に落ちた後、昨年の調査では１０位に落ちたという結果だった。すべての勉強の基本になる読解力も最初の調査時で８位にとどまったが、２００３年１４位を記録したのに続いて、昨年はワンランク下がり１５位を記録した。

これらの分野で韓国の成績もあまりよくない結果に終わっている。前日発表されたように科学的応用力分野では２０００年１位から昨年１１位にダウン、数学的応用力は初回調査（２位）以後、毎回ワンランクずつ下がり今回は４位だった。韓国はただ読解力では毎年向上し、２０００年６位から２００３年２位、そして昨年の調査では１位を記録した。これについて日本の専門家たちは「韓国では大学入試で論述の比重が高くなり、論述関連の塾や予備校がこれに大きな影響を及ぼした」と分析した。


日本の子供たちの順位下落の原因は２００２年から施行されたゆとり教育にあると分析された。昨年ＰＩＳＡの調査を受ける際、高校１年生だった人々は、ゆとり教育が初めて施行された２００２年、小学校６年生だった。

これらは理解力が大きく伸びる過程である小学校６年と中学校３年の過程を経て授業時間と教科科目を以前より最大１０％ほど減らしたゆとり教育の学習指導要領に従って勉強をしてきた。

日本政府は、こうした教育が２００３年に続いて２回連続‘ＰＩＳＡショック’をもたらす原因となったとみている。子供たちに時間をたくさん与えた結果、自ら本を読む時間は減り、遊ぶ時間ばかりが大きく増えたということだ。日本政府はこうしたゆとり教育の問題点が確認されたことから、国語はもちろん科学や社会科目にも読解力と作文を重視するなど授業時間を１０％ほど増加させることで子供たちの思考力、判断力、創意力を大きく高めることにしている。