これにより「三星不正資金特検法」は近く閣議の議決、公布の手続きを踏むようになる。特検法が発効されれば、２０日間の準備期間を経て、大統領選が終わった直後の来月下旬ごろから特検捜査がスタートする見込みだ。


盧大統領は同午前１１時３０分、青瓦台（チョンワデ、大統領府）春秋館で記者会見し「特検への再議を求めない」とし「特検法は法理的にも政治的にも非常に問題がある法。それでも再議を求めないと決めたのは、可決される当時に賛成票が圧倒的だった状況が、再議により変わる可能性が薄い、と判断したため」と説明。