２人は凶暴してソ容疑者が勤める会社の２００４年と２００５年度の法人税約４５００万円を脱税した一方、グループ会社の法人税約２６００万円も脱税した疑いを受けている。


日本の検察と警察など捜査当局は、北朝鮮の拉致問題解決を支援するための対北圧迫用として脱税など金に関連する事件を積極的に摘発するという方針により、これまで朝鮮総連幹部や元幹部の立件はもちろん、各地の朝鮮総連本部に対する捜索を行ってきた。