政府が国連総会対北人権決議案採択表決で棄権した。昨年は北朝鮮の核実験、ミサイル発射を糾弾する次元で賛成したが、今回は「南北関係の特殊な状況」を勘案したというのだ。「政府」と呼ぶにはきまりが悪いほどの情けない行動だ。

まず人権概念に対して無知を示した。人権は国際社会で誰も侵害することができない人類普遍的価値として定着して久しい。状況によって尊重したり無視したりすることができる価値のものではない。北朝鮮が情勢を緊張させれば賛成し、そうでなければ棄権しても構わない、そんな程度ではない。北朝鮮住民が人権をどの程度享受しているかだけが基準にならなければならない。政府の論理とおりなら北朝鮮がまた緊張を高めた場合、立場を変えるのか。

こんなに不安定な国家を国際社会がどう見るか。政府が賛成に回った背景は明らかだ。南北首脳会談で造成された現南北関係を持続させるためには北朝鮮を刺激する必要がないという判断がそれだ。しかし北朝鮮に人権改善を促すからといってすぐ南北関係が破綻するかのように言い切ることは単線的で無責任な思考だ。米国は北朝鮮にはもちろん、中国にも北脱出者北送中断を要求するなど北朝鮮人権問題に強力対処している。政府の論理どおりなら朝米関係は断絶していなければならないが、実際は正反対ではないか。


この政権は「北朝鮮機嫌を取ること」を「南北関係改善」などといって国民を惑わせてきたのだ。我々は対北包容政策を支持する。特に人道的次元の支援は大幅に拡大しなければならないと思う。しかし北朝鮮に言うことは言いながらこうした政策を推進しなければならない。特に人類普遍の価値である人権問題をめぐり、北朝鮮が南北対話を断絶しないかと不安になり、何も言えないということでは不合理だ。口さえ開けば人権を掲げていたこの政権が、北朝鮮人権に対しては任期終始、卑怯な態度を見せたことは国際社会で韓国の国格に深刻な損傷を与える事例として記録されるであろう。