２０日から、日本に入国する１６歳以上の外国人は指紋採取と顔写真撮影に応じなければならない。

テロを前もって防止するという名分の下、入国時に指紋採取を取り入れるのは米国に続いて日本が２国目だ。成田、羽田など日本国内の２７空港と１２６港湾すべてで適用される。

しかし市民団体たちや日本に居住する外国人たちは「『テロリスト＝外国人』という先入観を植え、差別につながる」とし「個人情報がどう利用されるかも予測することができない」と不満を吐露している。


◆テロ封鎖より不法滞在者再入国防止を重視＝これに対し、国内の報道機関は１９日、専門家の分析を引用し「日本がアルカイダなどテロリストの指紋情報をほとんど持っていないのに、どう照会するというのか疑問だ」と指摘した。すなわち今回の措置の真の目的はテロを前もって防止するというより、不法滞在などで強制退去された外国人が再入国することができないようにすることにあるというのだ。

日本から強制退去させられた後、パスポート偽造、あるいは生年月日を変更、改名などの便法を通じて再入国し、摘発される外国人は年間７千人にのぼる。摘発されない人々を含めれば実際はもっと多いものと推定される。日本の法務省は強制退去時、指紋を採取するため今回の制度が実施されれば強制退去者の再入国は源泉封鎖することができるものと期待している。

◆両手人差し指乗せるだけ＝日本法務省は９．１１同時多発テロ後、３９億円をかけて入国者の指紋を採取し、顔写真を撮る専用装置を開発。ポータブル装置を含み５４０台を配置した。これをもとに法務省が保有する強制退去者情報（約８０万件）、インターポールの情報１万４０００件などを合わせた「ブラックリスト」と入国者の情報を照会する。日本に入国する外国人は入国審査官にパスポートを提出した後、指紋認識機に両手人差し指を乗せればよい。認識機の上部にあるカメラが同時に顔写真を撮影する。日本に住む韓国籍の特別永住者４４万人は除かれる。外国人登録時、指紋捺印制度をめぐり激しく抵抗したことを意識し、新たに論議を呼ばないようにするという判断からだ。

法務省は「日本に入国する年間８００万人の外国人のうち７００万人が対象になるだろう」と予想している。