南北（韓国・北朝鮮）総理会談で双方は４９項目で合意した。１０月４日に開催された南北首脳会談合意の具体的履行計画に対し一致した見解を表したのだ。この通り実行された場合、南北関係は飛躍的に改善される。

まず民間船の海州（ヘジュ）直航路通過、漢江（ハンガン）河口共同利用などのための現地調査を早期に実施することにした。西海（ソヘ、日本名・黄海）北方境界線（ＮＬＬ）を通過する海州直航路は北朝鮮の念願だ。漢江の河口は南側が必要とする骨材の宝庫だ。南北にとって実益となる事業に間違いない。インターネットサービス提供など開城（ケソン）工業団地内の通行・通信・通関問題で進展があったことも大きい。北朝鮮が体制を脅かすという理由でこれを拒否してきたからだ。


しかし今回は空虚な合意という印象を与えている。合意がきちんと実践されるという担保がないからだ。まず軍事保障問題について合意できなかった。海州直航路問題は現在、南北軍当局が鋭く対立しているＮＬＬL問題と直結し、進展有無が不透明だ。漢江河口の共同利用や京義（キョンウィ）線貨物列車の開通などは北朝鮮の軍事保障措置にかかっているが、これも未知数だ。


２つ目は、今回の合意の本格的な推進が南側次期政権の役割という点である。莫大な税金が投入される事業を任期がわずか数カ月も残っていない政権が進めようとしているため、国民に対する説得力が弱い。政府は総理級南北会談のうち今回ほど国民的な関心が低いケースがあったか考えなければならない。

政府はこれ以上、合意に執着して無理を通すべきでない。今は一つの合意でもきちんと履行されるよう北朝鮮を説得していかなければならない。軍事的保障に呼応してくるのはもちろん、北核の解決でも誠意を見せるよう導く必要がある。