<企画社説>⑫次期大統領、これだけはしなければならない

激しく対立する労使関係が私たちの社会のアキレス腱になってから久しい。民主労総委員長は来年上半期にガスと電力を断って、飛行機を止める大々的なゼネストをすると宣言した。鉄道労組と貨物連帯は国民の不便を考えもせず、１６日、不法ストライキを強行するもようだ。

国際経営開発院（ＩＭＤ）のピーター・ローランジー総長は「過激な労使関係が韓国の国家競争力を弱化させている」と言う。現代自動車のようにストライキと経営悪化の悪循環が毎年繰り返される企業が少なくない。労組は無理な要求とストライキを事として、企業は生半可な経営で労組との対立を自ら招き、政府は原則なしに右往左往するのが労使関係の現住所だ。


このようになったのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の過ちが大きい。この政府は発足するやいなや「労使間社会的力の不均衡を改める」と労組の側に立った。政府自ら法と原則を崩し、ポピュリズム（大衆迎合主義）を追う対応で対立を育てた。斗山（トゥサン）重工業紛糾時、労働部長官が介入して労組の手を取り、朝興（チョフン）銀行ストライキ時は経済副総理が直接交渉当事者として出る愚を犯した。原則は後回しで、峠だけ越そうというやり方だった。

政府が重心を取れずに途方に暮れると、いつのまにか労働界は純粋性を失って権力となった。多数の合理的な声には無視し、少数の強硬派が労働運動を牛耳るようになったのだ。労使不安は拡大再生産された。非難が起こるや盧武鉉大統領は「私に法と原則を強要するな。政府が労働者にちょっと譲歩したからといって何か死を要求されるほどの罪を作ったかのように責めるのか」と言った。こうした混乱の中、５年が経ったのだ。

次期大統領は捻れた労使関係を直さなければならない。民主国家の法には労使対立を解決する手続きが規定されている。政府は言葉を慎んで、この法と原則を一貫して守らなければならないだろう。これによる費用と不便を甘受する覚悟をしなければならない。法が自らの役割をしなければ労使対立はむしろ悪くなるというのが過去の経験だ。どんな場合にも不法を受け入れてはいけない。

民主化２０年の間、労働環境は大きく変わった。現代車のような大企業労組員はこれ以上弱者ではない。労組加入率も１０％台にすぎない。注目することは最近、労使関係に変化の兆しが見えるという点だ。強盛労働運動の代名詞だったコーロンとＧＳカールテックスなどの労組が民主労総を脱退した。闘争中心では労組員の職場を守ることができないことを悟ったからだ。名分のない政治ストライキに嫌気を感じる労組員と国民も増えている。不法ストライキでもたらした営業損失を労組が賠償しなければならないという裁判所の判決も続く。

次期大統領が労使関係の法と原則を守れば大多数労組員と国民は全幅的に支持するだろう。労使が共存の労使関係を作るのに共に参加できるよう、制度も整備してほしい。例えば非正規職の職場を奪う結果を生んでいる非正規職法は早く補完しなければならない。韓国の労使関係は重大岐路に立たされている。