「学歴詐称事件の申貞娥（シン・ジョンア）前東国（トングク）大学助教授」をめぐる波紋以降、職員の学位を調べる企業・大学・政府機関・自治体が急増している。

韓国大学教育協議会（大教協）関係者は、６日「今年９月から検証サービスを開始して以降、全国の１８３所から、１万８６１件にのぼる学位検証の依頼があった」と発表した。検証を要請したのは、大学（短大含む）が７７カ所・３９２１件で最も多かった。教職員の学歴検証を要請した、ソウルに所在する私立大関係者は「学位詐称が確認された人の場合、全員解任する方針だ」とした。

中央省庁（４省庁）と自治体からも学位検証の依頼があった。大教協は、１万８１６件の検証依頼のうち、同日まで２９％（３１４４件）の真偽を把握している。同日現在、Ａ大学の教授１人（博士号）と企業・宗教団体・マスコミの職員それぞれ１人ずつ、計４人の学歴詐称（国内学位）が確認済みだ。


大教協のキム・ヨンシク事務総長は「通常、韓国内の大学は半月、海外の大学は３週以上の検証期間が必要だ」とし「来月までは、依頼を受けたすべての所の検証を終える計画だ」と話した。