日本の最高裁判所は１日、この事件の上告審を開き、日本政府に対して４８００万円の国家賠償を初めて認めた２００５年１月の広島高等裁判所の２審判決を最終確定した。


広島高等裁判所は、被爆後、韓国に帰国した人に対しては手当てを支給しないという在外被爆者対策を違法と認め、１審判決を覆していた。