第２次世界大戦当時、韓半島で日本の広島市の旧三菱重工業工場に強制連行されて働き、原爆被害を受けた韓国人徴用被害者４０人が、日本政府と三菱を相手に申し立てた訴訟で最終勝訴した。

日本の最高裁判所は１日、この事件の上告審を開き、日本政府に対して４８００万円の国家賠償を初めて認めた２００５年１月の広島高等裁判所の２審判決を最終確定した。

広島高等裁判所は、被爆後、韓国に帰国した人に対しては手当てを支給しないという在外被爆者対策を違法と認め、１審判決を覆していた。