＜企画社説＞③次期大統領、これだけはしなければならない

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が推進した対北政策の問題点は２つに整理される。１つは任期内にあらゆる手段を使って最小限こうした目標は果たすという戦略的思考が不足だったということだ。その代わり「北朝鮮の願いを聞き入れれば北朝鮮が感動して変化する」という純な論理にとらわれた。「６カ国協議で北朝鮮がほしいだけ与えて問題を解決しても利益が残る商売」「条件のない物質的・制度的支援をする」という盧大統領の発言がまさにそれだ。しかし結果はどうだったのか。北朝鮮から盧政府の善意に感動するどころか悪意で出た。「先軍政治が南側の安全を保障しているから米を支援しなさい」と横柄だった。それだけではない。内政干渉、ミサイル発射に続き、核実験までして韓国を脅かした。しかしこの政権は抗議ひとつまともにできなかった。「北朝鮮を刺激すれば南北関係が破綻する」という恐れから抜け出せなかったからだ。このせいで韓国内での対立も深まった。これは対北支援の障害物ともなった。南北ともに否定的影響を及ぼしただけなのだ。次の大統領はこれを他山の石にしなければならない。北核や拉北者問題など、必ず貫徹しなければならない目標を設定し、これを北朝鮮に刻印させなければならない。もちろんマンツーマンの完璧な相互主義は北朝鮮実情上、難しいだろう。しかし南側の要求を北側が目もくれないのに、対話ができないといらだつ姿をこれ以上見せてはいけない。それでこそ北朝鮮が韓国商戦をしようとする誘惑から脱して、本来の意味での交渉も可能になる。このため対話にばかりこだわっている統一部の地位を調整する必要がある。

２つ目の問題は北朝鮮住民、北脱出者の苦痛に目をつぶったという点だ。この政権の持病ともいえる「北朝鮮刺激不可論」に起因したものだ。しかしこれは説得力が全然ない。この政権主張どおりなら、これまで戦争が何回も勃発しなければならなかったが、実際にそうではなかった。北朝鮮が自国を「悪の枢軸」とまで刺激した米国と密月関係に入ったことは、どう説明しなければならないか。


韓国が莫大な費用をかけて北朝鮮を支援する理由は何か。分断管理、統一費用減少などがここに含まれるであろう。しかし最大の背景は飢餓や病気で苦しむ北側の同胞を助ける人道主義にある。特に口さえ開けば「民族」だ「人権」だと言う盧政権なら、なおそうあるべきだった。しかしこの政権は北朝鮮権力層ばかり眺め、呻く北朝鮮住民たちにはそっぽを向いた。次期大統領は盧政権のこんな前轍をまた踏んではいけない。何より対北支援方式の根本となる枠をまた組まなければならない。単純支援よりは北朝鮮の経済力をどう回復させるかだ。１回物質援助するよりその物質の確保の仕方を教えてやらなければならない。それでこそ北朝鮮住民の苦痛も根源的に解消されることができる。

それではその代案とは何だろう。それは北朝鮮が改革・開放に出るほかない。これは中国とベトナムがすでに証明している。米国との関係正常化で国際資本が北朝鮮に流入されるといっても、現在の閉鎖的、１人決定式経済体制では百薬が無効だ。したがって次の政権の対北政策の目標は、北朝鮮の改革・開放促進に置かなければならない。もちろんたやすいことではないだろう。今回の首脳会談で金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の態度にも表れたように北朝鮮指導層の拒否感が強いからだ。しかしあきらめてはいけない。改革・開放が北朝鮮体制を崩壊させる手段ではないことを説得しなければならない。同じ民族である北朝鮮住民の苦痛を緩和しながら南北が２１世紀の国際社会の冷酷な現実で共栄するための必須条件という点を注視させなければならない。