野党ハンナラ党の党公認大統領選候補・李明博（イ・ミョンバク）氏の最側近、鄭斗彦（チョン・ドゥオン）議員は１８日、旧与党系・大統合民主新党の同候補・鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏の父親（故チョン・ジンチョル）が、親日行為をしていた可能性があるとし、親日反民族真相究明委員会での調査を求めた。

鄭議員はこの日、国会・行政自治委員会の行政自治部国政監査に先立ち、報道資料を出し「鄭候補の父親は、日本による植民支配時代（１９１０～４５年）に、５年間（１９４０～４５年）も金融組合の書記を務めた」とし「当時、金融組合は侵略戦争を支援するため、朝鮮（チョソン、１３９２～１９１０年）農民の資金と人材を動員する統制機構だった」と指摘。

同氏は「鄭氏父親は、朝鮮人だと小学校教育を受けるのも厳しかった時代に、淳昌（スンチャン）から南原（ナムウォン）へ留学、南原農業高校に進学した」とし「鄭氏父親の家門が植民支配時代に協力していたことを裏付ける」と強調した。


同氏は「鄭候補は、かつて『親日行為は女性・金銭問題よりもさらに重要』と明言しており、ハンナラ党元総裁・李会昌（イ・フェチャン）氏についても『父親の親日行為を率直に告白し、国民の検証を受けるべき』と要求したことがある」とし、「鄭氏父親の親日行為を第３期親日反民族真相究明委員会の調査対象に含ませるべき」と主張した。

これに対し、鄭候補側の金賢美（キム・ヒョンミ）スポークスマンは「植民支配時代に金融組合に勤めたことだけで親日行為をした、と見なすのはとんでもないこと。具体的な根拠もない」と反論し「無理やりな問題提起にすぎない」と一蹴した。