ウォール・ストリート・ジャーナル「補償に欠けた曖昧な宣言」

◇米国＝ニューヨークタイムズの電子版は、４日「今回の南北（韓国・北朝鮮）首脳の宣言は、２０００年の第１回首脳会談が採択した南北共同宣言を強化したレベルのもので、新しい章を開くことはできなかった」と評価した。同紙は「第１回首脳会談は和解の新時代を開いたが、今会談はこの７年間にわたった包容政策の計算書も同然」とし「今会談の期間中に南北首脳は経済プロジェクトに集中した」と報じた。続いて「今会談では、韓国人をテレビの前に集めさせ北朝鮮に対する認識を根本的に変えた２０００年当時の幸福感を見いだせなかった」とした。

朝日「韓国保守派、反発するだろう」


◇日本＝時事通信は「米国も、南北・中国との４カ国協議に積極的な姿勢を示していることから、今回の宣言により、韓半島の平和体制をめぐる協議が加速化する可能性が大きい」と分析した。ラヂオプレス・鈴木典幸理事は「金大中（キム・デジュン）前大統領の当時に比べて、実務的かつ包括的な合意だったとの点から、評価できる」とし「とくに、総理・国防長官が来月に会同し、南北首脳が随時協議することを決めたのは、南北融和に向けた対話のメカニズムが設けられたとの点から注目される」との見方を示した。

朝日新聞は、しかし「韓国西海（ソヘ、黄海）に平和協力特別地帯を設ける方針を決めたのは、西海の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）の修正を求めてきた北朝鮮を配慮したもの」とし「韓国内の保守派が反発するだろう」と見込んだ。

新華社通信「南北関係の新紀元を実現」

◇中国・ロシア＝劉建超・中国外務省報道官は「前向きな結果を歓迎する」とした。ロシア外務省もこの日、声明で「南北と友好的関係にある隣国として、首脳間の合意が履行されることを心から望んでいる」と明らかにした。中国官営・新華社通信は「１回目の首脳会談に続き、両国関係に新紀元を成し遂げたもの」と評価した。ロシアの民放・ＮＴＶは「平壌（ピョンヤン）とソウルが不可能なことを実現させた」と伝えた。ロシア国営リアノボスティ通信は「南北鉄道の連結は、中国鉄道とシベリア横断鉄道との連結を可能にすることで、欧州とアジアをつなぐ契機になる」と期待感を示した。