国家人権委員会が再び北朝鮮人権問題に背を向けた。

人権委は１０日、全員会議（１１人）を開き、来月２～４日に平壌（ピョンヤン）で開かれる第２回南北首脳会談で、北朝鮮人権問題を会談議題にするよう大統領に勧告しようという案件を論議した。

しかし賛成が過半に及ばずこの勧告案は採択されなかった。イ・ミョンジェ人権委広報協力チーム長は「首脳会談で人権問題を採択するのは不適切だというのが委員たちの衆論だった」と伝えた。


◆少数意見として処理された北朝鮮人権議題＝この日の勧告案はキム・テフン（弁護士、非常任）委員の発議で案件に上程された。非公開で進行されたこの日の会議で、金委員は「首脳会談で北朝鮮の人権問題を論議するのが必要なとき」と発議の趣旨を説明したものと伝えられた。ここに２人の委員が同意して勧告案は正式案件として上程された。

しかしキム委員の見解は「少数意見」とされた。イ広報チーム長は「１１人の人権委員が１時間、激論をしたあげく定足数に達することができず棄却（※否決）された」と明らかにした。

人権委は昨年１２月「北朝鮮で発生した人権侵害行為は人権委の調査対象から除外する」という公式立場を採択している。▽北朝鮮には人権委の実効的管轄権が及ばない▽国連に独立国として加盟している－－など、南北が特殊関係だという理由を挙げた。

人権委のある関係者は「北朝鮮人権問題に積極的な意見を主張する委員がいるが、いつも少数意見として処理されている」とし「南北関係改善には役に立たないというのが人権委員たちのおおかたの見方」と話した。

◆北朝鮮人権に黙りこむ金大中・盧武鉉政府＝人権委のこうした立場は対北包容政策を繰り広げる金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の立場と一脈通じる。金大中前大統領は２０００年第１回南北首脳会談で北朝鮮人権問題を一切取り上げなかった。我が政府は国際社会の問題提起にも口を閉ざした。

２００３年から３年連続国連人権委員会で採択された「北朝鮮人権糾弾決議案」表決で棄権または欠席で一貫した。北朝鮮核実験後の昨年１２月、国連総会で賛成票を投じたのが唯一の例外だ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨年９月に出席したアジア・ヨーロッパ首脳会議（ＡＳＥＭ）閉幕記者会見で「韓国は北朝鮮と特殊な関係にあるため人権問題でも特別な態度を取っている」と述べた。

一方、北朝鮮平壌（ピョンヤン）放送はこの日「世界すべての国に通じるまったく同じ人権基準というものはありえない」と主張している。