１１月から日本に入国する外国人は空港や港湾で指紋採取をしなければならない。

米国で発生した９．１１テロの再発防止策として２００４年に改正された入国管理法の施行による措置だ。

指紋採取は外国人は入国審査を受けるときに指紋読取り機を通じて両手母指の指紋を採取する。


一般人が指紋採取を拒否すれば入国が拒否される。日本政府は採取された指紋をブラックリストと対照して要注意人物の場合は入国を拒否する。指紋情報を滞留管理と犯罪捜査にも利用する計画だ。ただ在日韓国人を含む特別永住権者や１６歳未満の青少年、外交官や政府関係者のような外交、公用目的の訪問者、国家招請者に対しては指紋採取が免除される。

韓国の場合、昨年日本を訪れた外国人のうち最も多いパーセンテージを占めており、指紋採取による反発も最も大きくなるものと予想される。日本でも改正時、日本弁護士協会と人権団体が「外国人のプライバシーを侵害する」という理由で反対した。

日本の法務省は、米国でも指紋採取を施行しているほか、予定された制度を施行することだが、このような外国人の反発を大きく懸念している。特に韓国と中国、台湾、香港など入国者が多い隣国からの反発を大きく意識している。２００６年の場合、韓国で２３７万人が日本を訪れたのを含め、台湾（１３５万人）、中国（９８万人）、香港（３１万人）などこれら４カ国で日本訪問者の６０％（８１０万人）を占めたものと調査された。

日本の法務省はこうした点を勘案し、今月中に入国管理官をこれら国家に派遣して現地旅行社やメディア機関を相手に理解を求める説明会を開催する予定だ。

日本政府関係者は「指紋採取を通じて不法入国者を源泉封鎖し、追跡する効果もおさめられるようになるだろう」と話している。