ニューヨークタイムズは、数年前から有名人物の学歴詐称に対する疑問が提起されていたが、７月、学歴詐称が明らかになった申貞娥元東国大助教授事件以後、学歴詐称が社会的な関心事となってますます波紋が広がっていると伝えた。


同新聞はオンライン文化が発達し、インターネット上で学歴詐称に対する疑惑提起が増えたことも学歴波紋が次々に拡散している理由の１つだとし、今回の波紋で検察や警察、教育人的資源部などが学歴詐称根絶対策を出した。また学歴検証システム導入のための法案まで提出された状態だと説明している。