過去に日本政府と軍が「慰安婦犯罪」に直接介入した事実を立証する資料が発掘されたと北朝鮮の朝鮮中央通信が１６日、報道した。

中央通信によれば、日本軍は１９３８年３月４日、日本陸軍省法務課が作成し、陸軍参謀総長と法務局長の決裁の印章が押された「軍慰安所従業部募集に関する件」というタイトルの“日本陸軍性指令７号”を下達した。

国際法専門家であるチョン・ナムヨン博士（７０）が最近発掘し、北朝鮮内閣機関紙である民主朝鮮を通じて公開した立証史料には、日本陸軍省、海軍省、外務省などが同年４月１６日、中国南京駐在日本領事館で合同会議を行い、現地部隊監査によって軍の慰安所を直接設置し、１７～２０歳の女性たちを“日本軍強制慰安婦”という名目で慰安婦にすることで合意した記録も含まれている。


また１９４２年９月３日付日本陸軍省課長会議記録文件は軍の慰安所が北部中国に１００カ所、中部中国に１４０カ所、南部中国に４０カ所、南方地域に１００カ所、太平洋上の島に１０カ所、南部サハリンに１０カ所など計４００カ所にのぼるものと明らかにしている。

日本政府は軍部のこうした行為を見逃す政策を展開し、１９４３年９月“女子勤労従軍慰安婦制度施行方針”と翌年８月“女子精神勤労令”を当時の日本首相と天皇の署名を受けて勅令１５９号として公表していることもわかり、直接加わったことが明らかになったと通信は伝えている。

通信は「１９９０年代に入って第２次世界大戦時、性奴隷行為に旧日本政府と軍が直接関与したという極秘文書と記録が日本の多くの関係機関で連続発掘、公開されることで、性奴隷犯罪はこれ以上避けられない事実として証明された」と付け加えた。