今年に入って日本の２４地方自治体が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）施設に対する固定資産税の減税中断などの措置をしたと総務省が２５日、明らかにした。

総務省が朝鮮総連関連施設のある全国１３０の自治団体を対象に該当の施設に対する固定資産税減免措置についてを調査した結果、昨年まで固定資産税を全額免除した青森市、宇都宮市、奈良市など６の自治団体が今年に入って減税措置を中断したことがわかった。

またさいたま市、甲府市など６の地方自治体が昨年まで適用してきた一部減免措置を今年から中断することにし、尼崎市、明石市など１２の自治団体は減免範囲を縮小した。


ＮＨＫは減税措置をしない地方自治体は朝鮮総連関連施設が入っている地方自治体の４０％に迫る５０に達すると調査結果を伝えた。

一方、宮城県仙台地方裁判所は、朝鮮総連係団体である金剛山歌劇団の公演予定場所である仙台市民会館の使用許可を市側が一方的に取り消したのに対して歌劇団側が起こした取り消し処分の取り消し請求訴訟に対し２４日「会館使用を許容せよ」という決断を下した。

仙台市側は３月、金剛山歌劇団の市民会館使用を許可し「国際政治情勢によって公演妨害行為が予想され、警備上混乱が懸念される」という理由を挙げて会館使用許可を取り消した。