日本政府は、先週の新潟県地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査に協力することにしたと２３日、発表した。

塩崎恭久官房長官はこの日の記者会見で「情報共有が世界的に核発電所の安全に寄与することができるという側面でＩＡＥＡの原電調査を積極的に受け入れる」と述べた。また「調査結果に対してもＩＡＥＡと日本が互いに協力し、詳しく相互検討することが必要だ」と付け加えた。

当初、日本政府は「事故収拾と原因分析に忙しいのでＩＡＥＡの調査団派遣に応じる時間的余裕がない」として否定的立場だった。ＩＡＥＡは来月初め４人の調査団を現地に派遣する計画だ。