１６日発生した新潟県中越沖地震の影響で、原子力発電所から放射性物質が海に流出する事故が発生、‘原発安全管理大国’を誇る日本に衝撃を与えている。 日本で地震のため放射性物質が原発の外に漏れたのは今回が初めて。

読売新聞は１７日、「放射性物質を含む冷却水が１．２トンも流出した」と報じた。 事故が発生した東京電力所有の柏崎刈羽発電所側は「漏出した冷却水は放射性含有量が基準値以下であり、環境に及ぼす影響はない」と主張している。 しかしまだ漏えいの原因も確認されていないうえ、耐震設計当時、今回の地震を起こした断層の存在さえも把握されていなかったことが明らかになり、波紋が広がっている。

甘利明経済産業相は１７日、柏崎刈羽原発の緊急点検を命令し、各電力会社に現在進行中の耐震安全評価を早めるよう指示した。 日本政府は昨年、原発の耐震設計時の基準を改正、これに基づき電力会社は再評価作業を進めているところだった。 柏崎刈羽原発は１９８８年に建設許可を受けた当時、陸地側の４断層を考慮した耐震設計許可を受けたが、今回の地震の震源となった海底活断層は存在も知られていなかったという。


他の原発でも類似の事故が発生する可能性があるということだ。 また今回の地震の余波で変圧器から火災が発生したが、消防要員が到着して鎮火作業が行われるまで１時間もかかった点が問題視されている。

事故の原因は相変わらず‘五里霧中’だ。 東京電力によると、今回の地震で原子炉地下に設置されている地震計で６８０ガル（重力加速度単位）の揺れが観測された。 これは日本国内の原発で観測された揺れでは過去最大。 また一般的に原子炉など重要機資材設計時に想定する基準値２７３ガルの２．５倍にもなる。このため核燃料貯蔵所に保管されていた水が漏れ、排水管を通って漏出したと、東京電力側は推定している。

しかし放射線管理区域内にある核燃料保管所の水が厚さ９０センチの壁でふさがれた非管理区域の排水管から漏れたかどうかについては‘分からない’と話している。

最近まで日本政府は「日本の原発管理技術は世界で最も安全だと断言できる」(甘利経済産業相）と主張してきた。 しかし今回の事故で自尊心が傷ついたのはもちろん、米国など世界の原発の新規受注を一手に引き受けようとしていた日本の計画に支障が生じる可能性も提起されている。

一方、この原発の固体廃棄物倉庫第２棟に保管されていたドラム缶１００本が地震の衝撃で倒れ、このうち数本はふたが開いているのを、現場点検した職員が１７日昼に発見したと、共同通信が報じた。 東京電力は周辺環境が低水準放射能に汚染されたかどうか調査している。 ドラム缶に何が入っていたかについてはすぐには確認されなかった。