読売新聞は１７日、「放射性物質を含む冷却水が１．２トンも流出した」と報じた。 事故が発生した東京電力所有の柏崎刈羽発電所側は「漏出した冷却水は放射性含有量が基準値以下であり、環境に及ぼす影響はない」と主張している。 しかしまだ漏えいの原因も確認されていないうえ、耐震設計当時、今回の地震を起こした断層の存在さえも把握されていなかったことが明らかになり、波紋が広がっている。


甘利明経済産業相は１７日、柏崎刈羽原発の緊急点検を命令し、各電力会社に現在進行中の耐震安全評価を早めるよう指示した。 日本政府は昨年、原発の耐震設計時の基準を改正、これに基づき電力会社は再評価作業を進めているところだった。 柏崎刈羽原発は１９８８年に建設許可を受けた当時、陸地側の４断層を考慮した耐震設計許可を受けたが、今回の地震の震源となった海底活断層は存在も知られていなかったという。