ハンナラ党と与党ウリ党が法案処理に原則的に合意したが、全体１６人のうち１０人が弁護士の法制司法委員会（法司委）でブレーキがかかっている。国会教育委員会が政府の案を土台に、法案審査小委員会レベルの修正合意案を作ったのは昨年４月。多様な背景の法律家を養成するため３年課程の法学専門大学院を設け、司法試験を弁護士資格試験に代えるという政府案の骨子が維持された。


法案が２日に教育委員会に上程されれば、可決が確実だが、法司委での処理が問題だ。法司委では事実上の「ロースクール阻止案」が待機中だ。今年２月、金起炫（キム・ギヒョン）ハンナラ党議員が司法試験法改正案など４法案を提出したのだ。主な内容は、▽司法試験を存続させるものの受験回数を制限するなど補足措置を取り▽司法研修院を廃止する代わりに裁判所教育院など研修機関を作ることだ。