中央銀行の韓国銀行（韓銀）が２６日に発表した「第１四半期の資金循環動向」によると、３月末現在の個人負債残高は総６８０兆８０００億ウォン（約８４兆円）で、前年比１．５％増になった。

統計庁による昨年末の推定人口４８２９万７１８４人で割ると、国民１人が１４１０万ウォンの借金を抱えていることになる。しかし、個人負債残高増加率は、住宅担保融資への規制が響き、昨年第４四半期（４．４％）に比べると大幅に下がった。個人の資産運用規模から資金調達規模を差し引いた資金剰余規模は１７兆５０００億ウォンで、通貨危機のあった９８年第３四半期（１９兆２０００億ウォン）以降、最大となった。

韓銀関係者によると、住宅価格の上昇鈍化と政府の住宅担保融資制限措置などで、個人が不動産投資を敬遠するようになり、融資も減ったことを示している。企業の資金調達金額は、債券発行と銀行融資金が増加したものの、株式発行が鈍化し、前四半期（４９兆３０００億ウォン）を下回る４３兆６０００億ウォンとなった。