米政府は１３日、米バージニア工科大学銃乱射事件について「学校・病院・裁判所・警察などが保持していたチョ・スンヒ容疑者関連の情報が、プライバシー保護法によって、各機関で共有できずにいたため招かれたもの」という見方を示した。

大統領の指示で事件を調べてきた法務省・教育省・保健福祉省の３省庁は、報告書で「チョ容疑者が銃を購入できたのは、裁判所が同容疑者に精神病の治療を勧めていたという情報が、連邦政府のデータベースに含まれていなかったため」と指摘した。

報告書は「『潜在的に危険な人物』の諸情報を関係機関が交換できず、適切な治療も行なわれていなかった。ルームメートが語った同容疑者の問題点、暴力的な内容の作文について、教授らが憂慮の意を示したものの、措置が取られずにいた」とし「連邦政府は今後、プライバシー保護法に違反しないレベルから、情報共有のあり方について考え、ガイドラインを決めるべき」と強調した。